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2011年10月22日

TPPの真の狙い 落とし穴 盲点 そして日本の破滅!

いつも大変お世話になっている安慶名様より素晴らしいコメントを頂きました!
独り占めするのは、もったいないので、共有致します!

農業という立場からのTPPへの考察、お見事でございます。
しかし、私が思うに農業以外へのデメリットが正直農業へのメリットをはるかに超えていると私は考えます。

キーワードは「非関税障壁」。
TPPによって関税を限りなくゼロに近づけて行こうとしますが、関税がなくなったとしても「関税以上の力を持っていて、外資企業にもっとも邪魔なもの」への外資企業からの攻撃が始まります。
そのものとは、我々の「日本の法律」です。
例えば、我が国には「国民皆保険制度」があります。これのお陰で病気やけがをしても最小の負担で医療に見てもらえます。しかし、外資の保険会社からするとこの制度は邪魔者でしかありません、ここからがTPPの非常識さが明るみになるところですが、その外資系保険会社はその邪魔者保険制度を無くしてしまおうと裁判所へ提訴いたします、これって?マークですよね、もちろん日本国内の裁判所へは提訴致しません、世界銀行の中にある担当部署の「国際投資紛争解決裁判所」へ提訴いたします。そこは、TPP加盟国の経済活動が公平か不公平かだけを見て判決を出しますので、日本国民のことは無視です。つまり、その裁判所が日本の国民保険が経済活動の不均衡をもたらすと判断すれば、日本は国民皆保険制度を撤廃しなくちゃいけなくなります。それで外資系の保険会社は「ウハウハ」となります。これが現実です。
これだけではありません。
国民を守るためにあるはずの法律やいろんな制度が外資系(はっきり言うとアメリカ)の思惑通りに廃止や変更に次々となります。
これはなるはず!というレベルではなく、TPPに加盟すると遅かれ早かれそうなります。断言します。
日本の国民の金融資産もウォール街に持ってかれます。
食料問題も問題どころではなくなります、外国産の遺伝子組み換え農産物がどこに入っているかの表示義務も圧力で撤廃されますから、我々は食の安全もなにもあったもんじゃなくなります。
原発の撤廃だって、アメリカのGEがそんなことすると自社の利益に関わるからそんな法律は撤廃だ!って提訴したら撤廃なんて出来なくなります。
最悪なのは、TPPの交渉が全てブラックボックス風になっていて、何をどう交渉しているのかが未だにはっきしていない事と、一度加盟すると二度と抜けられないらしいということです。
悪かったからやめるは無理のようなんです。

〜すいません、ちょっと年甲斐も無く興奮して長文になってしまいました。

冷静に考えましょう。

輸出がメインの大企業にとって業績を左右する最大の要因は関税ではなく為替のはずです。
なのに今さら関税を撤廃して!なんてなぜ言うのでしょうか?不思議です。

オバマ大統領が今後5年間で輸出を倍増させると宣言しましたが、それはTPPによる日本の食いつぶしを狙っての発言だと理解するべきです。
アメリカの国内需要は減少、世界的経済不況の中で新興国もこれからアメリカの製品をどれだけ輸入してくれるかは未知数、となると頼れるのは日本の国民が保有している金融資産のみなんです。

甘んじて、アメリカ国民全ての底上げになるのならまだまだ納得出来る部分があるかもしれませんが、どう考えてもアメリカのスーパーリッチたちがその贅沢な生活をこれからも続けていくための悪行にしか見えません。すべてはウォール街に吸い取られてしまうのです。

こういうデメリットは見逃せませんし、自分の生活に直結するどころか子や孫は日本に安心して住めなくなるのがものすごく不安です。
外資系企業はしまいには「銃の所持」も合法だと言い出しそうですから。(米の最大産業は兵器産業ですから)



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